東京都の葬儀場・斎場・火葬場一覧（家族葬）

【東京都の葬儀事情】

東京都における葬儀の流れは、通夜→葬儀・告別式→火葬の順に行われるのが一般的です。
近年では、遺族や親族、親しい知人のみが参列する「家族葬」が主流になりつつあります。

【東京都の葬儀費用】

葬儀費用は、人数・場所・宗教形式などの条件により金額が変わります。そのため、一概には言えないものですが、ご逝去直後から葬儀が終了するまでの目安金額として参考までにご覧ください。

●火葬式　20万円～50万円
●家族葬　50万円～150万円
●一般葬　90万円～190万円

東京都での葬儀で最低限かかる費用は、約20万円です。
これは、生活保護法に則し地域で定めている最低限の葬祭費で、お葬式はせずに火葬のみを行った場合の費用です。
葬儀費用の内訳は「葬儀一式費用」「通夜からの飲食接待費」「寺院費用」と大きく3つにわけられます。
葬儀費用は、人数・場所・宗教形式などの条件によって変動します。葬儀社の見積り確認時にはこれらが明確に見積られているかを確認することが必要です。

【東京都における葬祭扶助制度】

葬祭扶助制度とは、遺族が経済的な事情により葬儀を行えない場に最低限の葬儀ができるよう自治体が費用を負担する制度です。葬祭扶助を利用した葬儀はご遺族主導ではない面があり、生活保護葬・民生葬・福祉葬などと呼ばれます。葬祭費の上限額や申請方法などは直接自治体にお問合せください。

【東京都で故人が国民健康保険に加入の場合にもらえる給付金】

故人が国民健康保険に加入していた場合、葬祭費給付金制度によっていくらかの給付金を受け取ることができます。
被保険者が死亡し、なおかつ葬儀を行った方に対して給付金が支払われる制度で、主に以下の金額を受け取ることができます。（金額は地域や自治体により変わります）

・国民健康保険加入の方：5～7万円
・後期高齢者保健加入の方：3～7万円
申請期間は2年間で、申請先は市や区役所の保険年金課です。

【東京都で故人が健康保険に加入の場合にもらえる給付金】

故人が健康保険に加入していた場合（または被保険者の扶養者が亡くなった場合）に給付金がもらえる、埋葬料給付金制度というものがあります。被保険者本人が亡くなった場合は、扶養者に、扶養者が亡くなった場合は被保険者に支払われます。
・埋葬料給付金：上限5万円までの実費精算
申請期間は2年間で、申請先は全国健康保険協会です。

【東京都で故人が公務員共済組合に加入の場合にもらえる給付金】

故人が公務員や教員だった場合、社会保険制度の一環として共済組合への加入があります。共済組合に加入していれば、埋葬料や家族埋葬料のいずれかの支給を受けることができます。

・共済から受け取れる補助金：5～10万円
一般的に申請期限は2年間で、申請先は加入している各共済組合です。

【東京都の葬儀の慣習】

東京23区では、お通夜に一般の方が中心に弔問されることが多く、通夜振る舞いとして仕出し料理・飲み物を提供します。葬儀・告別式は一般の方の参列が少なくなり、親族を中心に行われ、式場から出棺して火葬場に向かい荼毘（火葬）にふします。
東京23区のほとんどの火葬場は、火葬時間が比較的に短いため、火葬中にゆっくりと食事をすることが時間的に厳しくなります。そのため、葬儀→出棺→火葬→収骨→式場に戻って法要→会食（精進落とし）という流れで行われることが一般的です。