葬祭業は新規参入がしやすい

ご存じの方は少ないですが、葬祭業は許認可事業（免許制）ではないため様々な背景を持つ方々が参入しています。
そのためサービスレベルの格差が大きく、依頼する葬儀社によって提供されるサービスの幅や商品のラインナップが異なります。

葬祭業の上場会社はわずか5社

葬祭業で経営を公にしている上場企業は日本に5社しかありません。その他、数千の中小葬儀屋さんが存在し個人事業主も加えるとかなりの数に上ります。そのため経営に透明性がある上場企業の声や実情は、多勢に無勢の環境下で劣勢に埋没しやすい傾向があり、大手は葬儀費用が高いという先入観をお持ちの方もいるようです。

お葬式を施行する会社か否か

一見わかりにくいのですが、流通グループや互助会系の新興会社などで葬儀を直接施行しない形での参入が見られます。葬儀の申込みをインターネットなどで受付けますが、実際にお葬式を施行する葬儀社は別です。この場合、何かあった時の責任の所在が曖昧になりがちなので慎重に確認しましょう。

誤認しやすい広告表現が乱発！

金融関係や保険業界のように監督官庁の厳しい指導や表現規制が入る業界では、最低限のモラルも含めて消費者が守られている面があります。ところが葬祭業の広告では取り締まりがほぼ働いておらず誤認しやすい表現が乱用されています。
例えば、パックプランは流動性のある葬儀の難しい面が巧みに隠れてしまいます。これらは葬儀に経験値の高いプロでなければ、不足項目の見極めが困難で、一般の眼には一見わかりやすく映ります。

金額だけの判断はトラブルの元！

様々な葬儀プランや金額を見ても何をどう選べばよいのか？過不足がないのか？自分に合うか？など、判断がつかないことが多いことでしょう。
葬儀費用は葬儀社によって高い安いがあるようにも思われがちですが、実際はお客様がご予算に応じて内容を決めますので、葬儀社ごとで費用の差は出にくいものです。

良心的な葬儀社は全体の段取りを踏まえて総額を算出し、ご予算との調整を行います。
表面上わかりにくいお葬式の特性を逆手にとったパックプランの金額で判断すると葬儀当日に足りないものが出て困る場合があります。
葬祭サービスの実際を先に経験できない以上、なるべく正確な深い情報を得てから判断するようにしましょう。

葬儀の見積りは比較が困難！

葬儀社ごとに取扱う物品が異なる中で見積書を比較しても、実はあまり意味を成しません。例えばドライアイス。A社は仕入れたままの形状で提供して8,000円。B社は故人を敬い綿花で包んだ上に手当の人件費も含めて10,000円。このような見えない部分の積み重ねがお葬式の品質を形成しますが、見積書の紙面上からは読み取れない部分です。棺や写真などにも同様のことがありますが、紙に記した時には項目として「棺」「遺影写真」となり、その違いは明るみに出ず埋没します。

お葬式にはとても多くの物品やサービスが提供されますので、細かな違いを紙面にすると辞書のようになってしまいます。このように見積書には限界がありますので比較が難しいのが現状です。可能な限り葬儀社や葬儀式場に足を運んで、その雰囲気や品質を確かめた上で見積りを取り、詳しく説明を受けることをおすすめします。